利用規約
第1条(目的)
- 本利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社光陽メディア(以下「当社」といいます)が本ウェブサイト上で提供するオンライン印刷サービス「koyome」(以下「本サービス」といいます)の利用条件及び当社と利用者との間の権利義務関係が定められています。
- 本サービスを利用するすべての方は、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約のすべてに同意頂くことが必要になります。
第2条(定義)
本規約で用いる用語の定義を次の通り定めます。
- 「商品」とは、当社が本サービスで販売する物品のすべてをいいます。
- 「利用者」とは、本サービスを利用し、または、本サービスにアクセスするすべての方をいいます。
- 「購入者」とは、本サービスで販売する商品の購入申込をし、これを当社が承諾した利用者をいいます。
- 「ID」とは、利用者が本サービスを利用する際に、Webサイト上に定められた方式に基づいて入力すべき文字列として、利用者が任意に定めたものをいいます。
- 「パスワード」とは、前号のIDの入力に続いて入力すべき文字列として、利用者が任意に定めたものをいいます。
- 「利用者情報」とは、本サービスにおいて利用者の登録するメールアドレス、ID及びパスワード等の利用者固有の情報をいいます。
- 「知的財産権」とは、著作権(著作権法第28条及び第29条に定める権利を含みます)、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、ノウハウその他知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等出願する権利を含みます)をいいます。
- 「入稿データ」とは、利用者が本サービスにかかる商品購入契約の申込みをするに先立ち、当社に提供する画像、イラスト、文字フォント、写真データ等の印刷対象物にかかるデータの一切をいいます。
第3条(適用)
- 利用者は本規約に同意するものとし、同意しない場合には本サービスの利用を認めないものとします。
- 本規約は、利用者と当社との間の本サービス利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当社は、本規約のほか、個別の規定・ガイドライン等を定める場合があります。これらは本規約の一部を構成するものとします。
第4条(利用者登録)
- 利用者は、本サービス上で商品を購入するためには、あらかじめ、本条に定めるところにより、利用者登録をしていただく必要がございます。
- 利用者登録を希望する利用者は、本サービス上の「会員登録フォーム」から、当社所定の手続に従って、当社が求める情報(以下「登録事項」といいます)を当社に提供することにより、当社に対して利用者登録の申請をすることができます。
- 当社は、利用者から前項の申請を受けた場合においては、利用者登録の可否を判断し、当社が利用者登録を認めるときにはその旨を当該利用者に通知します。利用者登録は、当社が当該通知を行うことによって完了します。
- 当社は、利用者から第2項の申請を受けた場合であっても、当該利用者が次の各号のいずれかに該当するときは(次の各号のいずれかに該当するおそれがあると当社が判断するときを含む)は、当該利用者または第三者に対して、利用者登録を拒否した理由を開示する義務を負わないものとします。
- 利用者が当該申請時に当社に提供した登録事項の全部または一部について、虚偽、誤記、脱漏その他の不備があるとき
- 利用者が未成年者であり、法定代理人からの同意を得ていることを、当社において確認することができないとき
- 利用者が成年後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていないとき
- 利用者が過去に利用者登録を抹消(第7条(利用者登録の抹消))に定めるところによる利用者登録の抹消をいいます。以下、本項において同じ)された者であるとき
- 利用者が法人である場合において、利用者の役員その他の経営関係者の中に過去に利用者登録を抹消されたものが含まれるとき
- 利用者が、過去に利用者登録を抹消されたものと密接な関係性があるとき
- 利用者が過過に本規約に違反したことがあるとき
- 利用者が反社会的勢力等であるとき
- その他、利用者に本サービスの利用者として相応しくない事情があるとき
第5条(利用者登録情報の変更)
- 登録利用者は、利用者登録情報に変更が生じた場合、速やかに、本サービス上の「登録情報ページ」から、当社所定の方法により、登録内容の変更の手続を行うものとします。
- 登録利用者は、本サービス上で商品を購入する場合においては、利用者登録情報が事実と相違してないことを確認するものとします。この場合において、登録利用者は、利用者登録情報が事実と相違している場合は、当該商品の購入手続を完了する前に、当社所定の方法により、登録内容の変更を行うものとします。
第6条(退会)
- 登録利用者は、本サービス上の「登録情報ページ」から、当社所定の方法により、いつでも退会することができます。
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当社は、登録利用者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該登録利用者の承諾がなくても、当該登録利用者を退会させることができます。
- 支払停止もしくは支払不能となり、または、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 本サービスへのアクセスが6か月以上ない場合
- 登録利用者が、前2項に定めるところにより退会した場合においても、その以前に本規約に基づいて当該登録利用者と当社との間で生じていた権利義務関係は消滅しません。
第7条(利用者登録の抹消)
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、登録利用者の利用者登録を抹消することができるものとします。この場合において、当社は、当該登録利用者または第三者に対して、利用者登録を抹消した理由を開示する義務を負わないものとします。
- 当該登録利用者が、第4条(利用者登録)第4項各号のいずれかに該当する場合
- 登録利用者が、第5条(利用者登録情報の変更)、第8条(利用者IDおよびパスワードの管理)第1項、第10条(禁止事項)その他の本規約の規定に違反した場合
- 登録利用者が、第1項に定めるところにより利用者登録を抹消された場合においても、当該利用者が本規約に基づいて当社に対して負っていた義務は消滅しません。
第8条(利用者IDおよびパスワードの管理)
- 登録利用者は、利用者ID等を第三者に利用させ、または、利用者ID等もしくは利用者ID等を利用する権利を第三者に譲渡し、もしくは、貸与してはならないものとします。
- 登録利用者は、利用者ID等を第三者に利用されることのないように、利用者ID等を適切に管理し、および、保管しなければならないものとする。
- 登録利用者は、前2項の規定に違反したことによって当社に生じた損害を賠償する責任を負うものとします。
- 登録利用者は、利用者ID等を利用して第三者が行った本サービス上での一切の行為について、当社に対して責任を負うものとします。
第9条(契約の成立)
- 登録利用者は、本サービスにおいて、当社所定の方法により、当社に対して商品購入契約の申し込みをすることができます。なお、当社は、当該申込みに対して、申込みを受けたことを確認した旨のメールを発信しますが、当該メールは当該申込を承諾する旨の通知ではありません。
- 登録利用者は、前項の申込みに際し、当社の定めるところに従い、データの入稿手続きを行います。
- 商品購入契約は、前項の申込みを受けて、当社が当該登録利用者のメールアドレス(当該登録利用者の利用者登録情報として登録されているメールをいいます)に承諾のメールを発信し、そのメールを当該登録利用者が受信したことをもって成立します。
- 当社は、第1項の申込みを受けた場合においても、在庫商品の不足、災害または天候不良による配送不能その他の事情により、当該申込みを承諾しないことがあります。
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当社は、前項のほか、登録利用者が以下のいずれかに該当すると判断した場合にも、申込みを承諾しないことがあります。
- 利用者情報に虚偽があった場合
- 過去に規約違反があった場合
- その他、当社が不適切と判断した場合
- 登録利用者は、商品購入契約の申込みの際に、商品の配送先として日本国外に地域を指定することはでいません。商品の配送先として当該地域を指定した商品購入契約は無効とします。
第10条(本商品利用及び代金支払等)
- 利用者は、商品購入にあたり、当社が定めた各種決済サービスにより、本商品の代金支払いを行う義務を負います。
- 当社は、商品購入契約の成立時に、当該商品の代金について、あらかじめ登録利用者が指定した各種決済サービスによる決済手続を行います。当社は、当該決済手続が正常に完了した後、遅滞なく、当該商品を発送する手続を行います。
- 当社は、商品購入契約が成立した後においても、前項に定めるところにより商品の代金の決済手続を正常に完了させることができるまでの間は、商品購入契約に基づいて登録利用者に発送すべき商品を留置して、発送いたしません。
- 購入利用者は、商品を入手するために発生する送料、振込手数料、決済代行手数料その他費用を自ら負担するものとします。
- 商品の内容、代金、決済方法並びに引渡時期及び方法等は本サービス上に表示するものとします。
第11条(クーポン利用)
- 当社が提供する「クーポン」は、登録利用者の利用条件に基づいて本サービス上でのみ使用することができ、代金の一部として充てることができます。
- クーポン発行、利用に関しての決定は当社にて行うこととします。
- 登録利用者は、クーポンの有効期限内に限り、クーポンを利用することができます。 有効期限の経過により会員がクーポンを利用できなかったときも、弊社は一切の責任を負いません。
- クーポンを利用したご注文をキャンセルする場合、お支払いいただいた商品代金(クーポン金額分を差し引いた商品代金)をご返金します。
第12条(保証)
当社は、商品の品質について、次の各号に掲げる条件を満たすことを保証するものではありません。
- 商品の色合い、大きさその他の外観が、本サービス上で表示する写真のものと同等であること
- 商品の発送後、長期間にわたって同等の品質を維持すること
- 登録利用者が当該商品を受領した後、気温、温度、明るさその他の保管環境による影響を受けないこと
第13条(所有権の移転)
利用者が購入した商品を配送先において引き渡した時点で、当該商品の所有権及び危険が利用者に移転します。
第14条(データ入稿と利用者の責任)
- 登録利用者は、商品購入契約の申込みに際して当社に入稿するデータについて、自ら適法な権利を有していることを保証するものとします。
- 入稿データの内容が以下に該当すると当社が判断した場合、当社は商品購入契約の申込を拒むことができることとします。
- 第三者の知的財産権その他一切の権利を侵害するものである場合(またはそのおそれがある場合)
- 公序良俗に反するもの
- 犯罪行為に関連するもの
- その他、当社が不適切と判断するもの
第15条(必要機器の準備)
- 購入者は本規約上の権利を行使するため、コンピュータ機器、ソフトウェア及び通信機器その他必要機器を自らの負担で準備するものとします。
- 当社は前項の必要機器の準備につきいかなる責任も負いません。
第16条(利用制限)
- 当社は次に掲げる事項に該当するとき、利用者が本サービスを利用することを制限することができます。
(1)本サービスの運営に必要な保守作業を行うとき
(2)利用者又は第三者による本サービスの利用により、コンピュータウイルスその他侵害が発生し、利用者、当社又は第三者に損害が発生するおそれがあるとき
(3)前号の他、利用者、当社又は第三者の利益を保護するため、必要があると判断したとき - 当社は前項の利用制限により利用者に生じた損害につき、賠償義務を負いません。
第17条(禁止事項)
利用者は以下の行為をしてはなりません。
- 当社または第三者の権利・利益を侵害する行為
- 他人になりすまして本サービスを利用する行為
- コンピュータウイルス等を送信する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第18条(返品等)
- 登録利用者は、商品購入契約に基づいて受領した商品の種類、品質、または数量が契約内容に適合しない場合(以下「契約不適合」といいます)に限り、商品購入契約を解除し、当社に対し、商品の返品を求めることができます。本規約に別段の定めがあるときを除くほか、これ以外の場合には、その理由を問わず、商品の返品に応じることはできません。なお、当該商品第12条(保証)各号のいずれかの条件を満たさないことは、契約不適合に該当しません。
- 登録利用者は、前項の契約不適合があった場合に限り、前項による商品の返品に代えて、代替物の提供を当社に求めることができます。
- 登録利用者が、前項に定めるところにより商品の返品を求めることができる期間は、当該商品を受領した日の翌日から起算して8日以内に限られるものとします。
- 登録利用者から当社に対する商品の返品の求めは、当社所定の方法により、事前に本サービス上の「お問い合わせ」ページから行うこととします。当該ページから当該求めを行うことが困難な事情がある場合を除き、それ以外の方法による求めは受付けることができません。
- 登録利用者は、第1項又に定めるところにより商品の返品を求める場合には、当社の指定するところにより、当該利用者のご負担で、当該商品を当社にご返送いただく必要がございます。その後、当社において当該商品に契約不適合があることを確認した場合は、当該商品を当社にご返送いただいた際の返送相当額とともに、当該商品の代金相当額を返金いたします(各種決済サービスから当該商品の代金を受領することができない場合、当該返送料相当額のみお返しいたします。)。
- 登録利用者は、第1項及び第2項に定めるところによる商品の返品及び代替物の提供に代えて、当社に対し、当該商品の契約不適合を理由に損害賠償をすることができます。この場合においては、第1項及び第2項の規定にかかわらず、当該商品の返品及び代替物の提供を求めることはできません。
- 前項に定めるところにより商品の契約不適合を理由に損害賠償をすることができる期間は、第3項に定める期間に限られるものとします。また、当該賠償の上限額は、当該商品の商品代金相当額とします。
- 商品の契約不適合に関する当社登録利用者に対する責任については、本条に定めるものに限定されるものとします。登録利用者は、当該商品の契約不適合を理由として、当社に対してその他の追完、商品代金の減額等の法的責任を追及することはできません。
第19条(登録利用者からの商品購入契約の解除)
- 登録利用者は、商品購入契約において定められた日時(時刻を指定していない場合には、その当日中)までに商品が到達しない場合(以下、本条において「不送達」といいます。)においては、当該商品購入契約を解除することができるものとします。ただし、商品が到達した以後は、この限りではありません。
- 登録利用者から当社に対する商品購入契約の解除の通知は、当社所定の方法により、本サービス上の「お問い合わせ」」ページから行うことができます。これ以外の方法による商品購入契約の解除の通知は、受け入れることができません。
- 当社は、第1項の定めるところにより登録利用者が商品の商品購入契約を解除した場合においては、速やかに当該商品の商品代金相当額をお返しいたします。ただし、当該解除の後に商品が到着した場合は、着払の方法により当該商品を当社にご返送いただくまでの間は、当該商品代金相当額をお返しすることができません。
- 登録利用者は、本条第1項及び第18条第1項に定める場合のほか、その理由を問わず、商品購入契約を解除することはできません。
- 登録利用者は、第1項に定めるところによる当該商品購入契約の解除に代えて、当社に対して、商品の不到達を理由に損害賠償することができます。この場合においては、第1項の規定にかかわらず、当該商品購入契約を解除することはできません。
- 前項に定めるところにより商品の不到達を理由に損害賠償を請求することができる上限額は、当該商品の商品代金相当額とします。
第20条(当社側からの商品購入契約の解除)
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、商品購入契約を解除することができるものとします。
(1)自然災害または天候不良による配送不能その他の事情により、商品購入契約に基づいて登録利用者に商品を提供することが不能または困難になった場合
(2)第10条(本商品利用及び代金支払等)第2項に基づく決済手続を正常に完了させることができず、かつ、その旨を登録利用者に通知した上で一定期間の経過後に改めて決済手続を試みたにもかかわらず、当該決済手続を正常に完了させることができなかった場合
(3)商品が到着する前に、第7条(利用者登録の抹消)に定めるところにより登録利用者の利用者登録を抹消する場合 - 当社から登録利用者に対する商品購入契約の解除の通知は、当該登録利用者のメールアドレス(当該登録利用者の利用者登録情報として登録されているメールアドレスをいいます。)にメール配信をすることによって行うものとします。この場合においては、当該メールが当該登録利用者に到達したかどうかにかかわらず、有効に解除が成立するものとします。
- 当社は、第1項に定めるところにより商品購入契約を解除した場合において、各種決済サービスから当該商品購入契約に基づく商品の代金を受領したときは、速やかに当該商品の商品代金相当額をお返しいたします。ただし、同項(1)に掲げる場合を除き、ご返金の際に発生する振込手数料その他の支払手数料に相当する額を、ご返金額から差し引かせていただきます。
- 当社は、第1項に定めるところにより商品購入契約を解除したことを理由に、登録利用者に対して損害賠償責任を負わないものとします。
第21条(免責)
- 当社は、本サービスに起因して登録利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、当社の故意または過失により登録利用者に損害が生じた場合についてはこの限りではありません。
- 当社の債務不履行又は不法行為により本サービスに関連して利用者に損害が生じた場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は通常生ずべき損害(逸失利益その他特別の事情によって生じた損害を含みません)の範囲内で、責任を負うものとします。
- 天災地変、通信障害、法令改正等の不可抗力によりサービス提供が困難となった場合も、当社は責任を負いません。
(1)地震、津波、台風、竜巻、大雨、洪水、自然火災、伝染病その他の自然災害
(2)戦争、テロ、革命、暴動、ストライキ、放火その他の社会的災害又は事件
(3)航空機、鉄道、船舶その他の交通機関の事故又は故障
(4)その他当社の不可抗力によるもの
第22条(個人情報)
当社は、利用者の個人情報を「プライバシーポリシー」に従って適切に管理します。
個人情報保護方針 https://koyo-net.co.jp/csr/policy.html
第23条(通信の秘密)
- 当社は、電気通信事業法(昭和59年12月25日法律第86号)に基づき、利用者の通信の秘密を保持します。ただし、法令の定めに基づいて官公署等から開示の要求があった場合はこの限りではありません。
- 当社は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成13年11月30日法律第137号)第4条第2項の定めに従い、開示するかどうかにつき、投稿又はデータ送信情報の発信者に意見を聴くものとします。ただし、当該開示請求に係る侵害情報の発信者と連絡がとれない場合、その他の特別な事情がある場合はこの限りではありません。
第24条(その他の損害賠償請求権)
当社は、利用者が本規約の違反その他、利用者の責めに帰すべき事由により被った損害につき賠償請求をすることができます。
第25条(解除と損害賠償)
当社は、当社と購入者との間の契約を解除した場合であっても、前条の規定による損害賠償請求をすることができるものとします。
第26条(規約変更)
当社は、必要に応じて本規約を改定することができます。改定後の規約は、本サービス上に掲示した時点で効力を生じるものとします。
第27条(サービス停止)
- 当社は、以下の場合に本サービスの全部または一部を停止することができます。
(1)システム保守または障害が発生した場合
(2)火災・停電・天災等により提供が困難な場合
(3)その他、当社が必要と判断した場合
第28条(準拠法・管轄)
本規約は日本法に準拠し、当社と利用者との間で生じた紛争は、当社本店所在地を管轄する東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附 則
2025年11月28日 制定・施行